下北半島から北海道・泊原発への旅

 そこから見えてきたこと （二〇一六年）

　沢村ふう子

「北電はウランも契約いたしましたし、もてなし旅行も現在までに四ヶ町村で二〇三〇 名を実施いたしております。博報堂を通じてＣＲ作戦で反対派の切り崩しも行いました。新聞、ラジオ、テレビ、各種パンフレット、ニュース、映画、講演会等を通じてＰＲの徹 底もしてまいりました。また事前承認を得たかのように三億円をかけてＰＲ館を建設するなど、強引な方法で建設許可前の運動をすすめております。」

　また温排水が水産資源に与える影響について追及がなされている。「今後ますます沿岸漁業の振興は重要になってまいります。スケソウダラが年三回にわたって産卵に来ると言われている岩内湾、水産水揚げ四〇億円、水産加工一〇〇億円と言われる岩内町、ここの 住民たちが原発の放射能や温排水による漁業被害に対して心配しておりますが、食糧基地北海道の知事として漁業振興の立場から考えても、そしてまた、住民の安全を守る責任上 から考えても、知事は責任を明らかに放棄しておると考えますがどうか」と切り込んでい る。さらに「温排水によって微生物とか海藻類がやられるのではないかということは、サケとかスケソウダラとかそういうものに大きく影響するということなんですよ。……こ れは北電に対して日本の数多くの学者の人たちが岩内に原発を建てるべきでないということを要請した文書なんですよ。……岩内湾は北部日本海スケトウダラ資源の安定した産卵場の南限であり……湾内への設置はこの漁業に破壊的な影響を及ばす可能性が考えられます。」

　岩内郡漁協の水揚高は、二六四五一トン・四一億円余り（一九七三年・岩内郡漁協事業報告書より）あったものが、現在は、その一八分の一である一四六一トン（二〇一五年・ 岩内町資料）に落ち込んでいる。漁獲高の減少は他の地域、他の魚種でもたびたび起こっており、その原因は複雑で温排水の影響のみとは言えないだろう。が、岩内湾が特にスケトウダラの産卵にに欠かせない環境を長らく保持していて、故にこそ当時の水産資源研究 者七〇名から「懸念」が表明され、原発建設の再検討の要望が北電に対して出された（一九七一年）のであり、その中で、「スケトウダラ資源の壊滅」の可能性が指摘されていた。
　川崎議員の追及は執拗である。「使用燃料棒の処理はどうするのか、この燃料棒の処理工場を北海道につくるのか、岩内につくるのか、泊につくるのか、しかも、北電がつくろうとしているのかどうなのか。一生懸命に燃料棒をたいて電気をおこして、たき終わったところのウランの棒をどうするかという問題についてどういう計画がなされているのかどうなのか。同時にまた、ウラン棒をもしほかにやるとするならば、運搬の手段というのは あるのか、どういう方法でもってこれを運搬しようとしているのか……知事の見解を聞きたい」と鋭く迫っている。
　同月の予算特別委員会でも安全性を巡って川崎議員の追及は続いた。「たとえば美浜の状況でいきますと、私も調べてみたんですが、四五（一九七〇）年の一二月、四六年五月、 同じく五月、四六年九月、四七年の六月、四八年の九月、四九年の一月、四九年の七月、 四九年の一二月、五〇年の一月、五〇年の一月、これだけあるんです（事故）。……美浜と同型のを設置するというんですから、ここで設置をしてから運転を開始した。それから二、三年たって、たとえば燃料棒が平らになってしまったとか、そういうような形でもってつかえなくなっているわけです。たとえば細い管がたくさんある、その管に故障が起 きた、ですから、いまは七％ぐらいで、一号炉は廃止しなきゃだめじゃないのかといわれているわけです。……そしてまた、うっかりすると大きな事故が発生をする可能性をはらんだ事故を起こしている。……たとえばむつが事故を起こしたとき、あのときにずいぶん放射線や放射能の漏れなどはないということを、絶対安全だ安全だということをずいぶん言いましたよ、あのときも国でもって。……その後この問題が発生して、国会の論議の中で原子炉安全専門委員会委員の内田という東大教授はこういうことを言っているんです。日本の安全審査は、設置者が提出した書面について基本設計の瑕疵を判断するだけで、詳細設計や建設施工段階での審査はノータッチであるというようなことを言っているわけです。……アメリカと日本は大分違うんです。アメリカの原子力委員会というのは、 原子力発電所の立地から運転、こういうところまで全部調査をする、そういう権限を持っ ているわけです。ですからスタッフを見ますと、大体二〇〇〇人近いスタッフを持っておりますし、原子炉の安全問題担当だけでも一〇〇〇人からいるというんです。……しかも、アメリカの原子力委員会の場合、一つの基本設計をやり、あと公聴会が義務づけられているんです。公聴会で同意を得られない場合はこれは建設を許可しないんです。それから運転もまた許可しないんです。……そういう権限を原子力委員会は持っているわけです。日本の場合はそういう状況がないわけです。……人がけがをしない、放射能の被曝を外で受けない、死なない、だから安全だという、こういう感覚というのは、これは政府もそういうことを言っております。北電もそういうことを言っております。一連の同じような体系の中の物の考え方なんです。」
　さらに川崎議員は電力会社の信頼性を問う。「日本の原子力発電」（安斉育郎・中島篤 之助共著、一九七四年、新日本出版社）という本から引用している。「電力企業は信用できるか」「一九七三年八月二八日、福井県美浜町にある関西電力の加圧水型原子力発電所二号炉で人身事故が発生した。この事故をめぐる関西電力の対応をつぶさに検討してみると、原子力発電施設の安全性確保について、直接的にはもっとも重大な責任を負うべき電 力企業が、はたして十分信頼に足るものであるか否かが歴然としてくる」「事故発生直後、関西電力、三菱重工の職員数名がやってきて、現場にあった溶接・切断用の工具や電線その他いっさいのものを片付けた。Ｎ工業の従業員も片付けと掃除をてつだわされた。従業員がなぜそんなことをしなければならないかと問うと、ここにこんな物があるといけないのだと言われた。」「事故現場に入って作業していた労働者がＮ工業の所長に呼ばれ、あすは労働基準監督署が調査に来るので、口裏をあわせておかねばならない。みんなは余計なことはしゃべるなと言われた」「ふたたび従業員は所長に呼ばれ、きみたちもここでめ しを食っていくからには協力してほしいと要請された。」そして警察の取り調べを受けた時の答え方も指導されたという。

福島第一原発事故において、私たちは、正確な情報どころかむしろ情報を隠蔽してきた 東電の対応にあきれかえっているが、実は他の電力企業も含め、昔から電力資本は（その関連・下請け企業も）あまねく口先でごまかせると私たちを侮ってきたことがわかる。

一方、泊原発差止の裁判闘争は、札幌地裁に「一・二号運転機差止」訴訟提訴（一九八 九年）、請求棄却（一九九九年）となった。三・一一後、「一・二号機運転差止、三号機運転終了請求」の訴訟が始まり、二〇一七年六月には第二一回口頭弁論を迎えた。その裁判にも影響を及ぼすであろう新たな動きが起こっている。
　
　昨年には、「行動する市民科学者の会・北海道」の方たちが「安全審査のやり直しを」 求めて記者会見している（二〇一六年五月一〇日・札幌・ＮＨＫ 報道）。
　報道によると以下のようである。会見で「泊原発の敷地の下に活断層がある可能性は否定できないとして、引き続き安全審査を行っている原子力規制委員会に審査のやり直しを求めていく考えを示しました。泊原発の安全審査は去年、大きな課題となっていた基準地震動の議論がほぼ決着して山場を越えましたが、市民グループは独自に泊原発の敷地の下にある断層の調査を行っているということです。調査の中で、泊原発の敷地の下にある断 層を活断層ではないと断定するには根拠が乏しいと主張しています。その上で、地質の年代を特定するにはさらに広い範囲にわたって調査を行うことや活断層ではないとした科学的な根拠を情報開示すべきだとし……市民グループは引き続き泊原発周辺の地質を調査し、原子力規制委員会に審査のやり直しを求めていく」としています。「行動する市民科 学者の会・北海道」の小野有五事務局長は「議論の前提となる根本的な数字が正しいのかどうか、再度、検証する必要があり、北電は広く情報開示を行うべきだ」と話しました。
　学者たちの批判の影響かどうか明確ではないが、今年になって泊原発三号機の「原子炉設置変更許可申請」を審査していた規制委員会が「地震性隆起であることを否定するのは難しい」と判断をした（二〇一七年三月一三日）。しかしこれに対し、北海道電力はそのホームページで「残念である」というコメントをすぐに発表している。
　『「積丹半島西岸の海岸地形の成り立ち」につきましては、当社は「波の浸食によるも のであり、地震性隆起ではなく、活断層は認められない」と説明し、二〇一五年五月に原 子力規制委員会より大筋で認めていただいた上で、同年八月に「基準津波」、一二月には 「基準地震動」についておおむねご了解をいただいたものと考えていました。その後、昨 年七月の現地調査を経て、「積丹半島西岸の海岸地形の成り立ち」が再度論点として挙げられました。原子力規制委員会から、当社評価の説明性を高めるため、文献レビューや現 地調査によりデータの拡充を図るよう指摘があり、当社はこれらの指摘に対し、科学的・ 技術的に可能な限りのデータを拡充し保守的に評価していくという姿勢のもと、真摯に丁寧な説明を重ねてまいりました。こうした審査の経緯を踏まえると、今回の原子力規制委 員会のご判断は誠に残念であると申し上げざるを得ません。泊発電所の一層の安全性向上 を最優先事項として取り組み、一日も早い再稼働を目指すという当社の考えには、いささかも変わりはありません。当社は、今回の原子力規制委員会のご判断の内容を十分に確認 させていただいた上で、今後の対応方針について早急に取りまとめ、引き続き、審査に真 摯に対応してまいります』（二〇一七年三月一三日）。
　なお六月の株主総会後の記者会見で、北電社長は「活断層の存在を仮定した上で、安全対策を再検討し（原子力規制委員会の）審査会合の場で（結果を）早期に示したい」と話した（日本経済新聞・二〇一七年六月二八日）。

　あくまで再稼働を目指す姿勢は強固である。安全対策が可能であるのか？　東京電力は指摘されていた津波対策の必要性を認識していながら実施をしなかった。電力資本の経営陣 ・会社トップの姿勢は東電に限らず他の電力会社にも通底している。また規制委員会も根深い「確率に頼る安全性」の考え方で次々と審査合格を打ち出し再稼働を進めている。これまでも規模の小さい事故は頻発し、しかも偶然的僥倖で大事故に至らなかった例も多かった。そこへ起こった福島原発の過酷事故であった。福島事故への反省はどこにあるのか。 政府も電力会社も規制委員会も、福島は過去の事故として記憶の底にパックされ、何事も なかったかのような「再稼働の申請許可」「審査合格」を進めているように思える。

　今年（二〇一七年）の八月一九日には小野有五さんの案内する「泊周辺巡検」が行われ、私も参加することが出来た。門外漢の私でも、岩内平野の地形・地質を実際に見て回り、何カ所もの崖に見られる地層は、三三万年前の段丘堆積物の上に洞爺・ニセコなど火山の火砕流や火山灰、河からの砂の堆積物であることがわかった。泊原発の立地地点も北電の主張する一二〇万年前のものではないのだ。基準の数値である四〇万年前以後の断層なら活断層ということになり、泊原発は認められなくなる筈だ。

●泊原発運転前後の後志地域の「死亡率」の変化

このツアーに参加する中で衝撃の資料に出会った。原発を止めるために泊村に移り住んだＳさんが、函館市役所前で行われた自転車隊の出発式で、配布したプリントである。それらをまとめた「泊原発とがん」（斉藤武一著 寿郎社ブックレット）も発行されたばかりだった。早速入手し読んで見た。
　これは福島原発事故以前のことであった。二冊の本に触発されて斉藤さんは調査を始めたのである。「放射線の衝撃ーーー低線量放射線の人間への影響」（アメリカ医学博士ドネル・Ｗ・ボードマン著、肥田舜太郎訳、一九九一年）と「死にいたる虚構ーーー国家に よる低線量放射線の隠蔽」（アメリカの統計学者ジェイ・Ｍ・グールドとベンジャミン・Ａ・ゴルドマン著、肥田舜太郎と斉藤紀訳、一九九四年）から、内部被ばくの怖さを知ったという。これら二冊の本は、大阪高裁の「原爆症認定集団訴訟」で、証拠として取り上げられて、入市被ばくが認められ、国は上告せず、原告勝訴が確定した。国がはじめて「内部被ばく」の影響を認めたのである。特に後者の著作から、「原発と乳がん」の相関関係 を画するラインが一六〇キロ圏内か圏外かにあることで、日本地図上に原発所在地からの 一六〇キロ圏のラインを描くと、ほぼすべての陸地が覆われてしまった。その中で、北海道だけは、泊原発から一六〇キロ圏外の土地があることに、斉藤さんは気づく。稚内や北見、帯広や釧路など道北、道東は圏外なのだ。つまり圏内の地域と圏外の地域が含まれる自治体が北海道である。それで北海道の各市町村ごとに乳がん死について調べ始めた。
　驚くべきことは、誰でもが調べられる方法があったことだ。各地域の保健所にある「北海道における主要死因の概要」を丁寧に調べた斉藤さんは、予想通りの結果、あるいは予想を超える結果を得ることが出来たのである（二〇〇九年）。
　原発の立地と乳がん死の相関関係が明らかになった。その上で斉藤さんは北海道で一番がんで死亡する人が多い市町村は、泊原発のある泊村であることを突き止めたのである。「標準化死亡比」という統計学上の操作については割愛する。「北海道における主要死因の概要６」（一九九六～二〇〇五）に、「悪性新生物の死亡比」について、北海道全体の平均値は男性一〇四、女性一〇三に対し、泊村では、男性一八八（全道平均の一・八倍）、 女性一五一（全道平均の一・五倍)という驚くべき数字が出てきた。さらに斉藤さんはこの「悪性新生物の死亡比」は総合的指標にはなるものの、すべての癌や悪性腫瘍を含むた め、たとえば「乳がんゼロ」の地域があればその地域の特徴が弱まることになると気づき 新たな指標を思いつく。「八がん」と名付けた整理の仕方は、七つのがん（食道がん、胃がん、大腸がん、肝臓がん、胆嚢がん、肺がん、すい臓がん）それぞれの死亡比に「悪性新生物の死亡比」を足して八で割る方法である（女性のがんである「乳がん」「子宮がん」 を除いたもの）。
　「概要八」（二〇〇三年～二〇一二年）で「八がん」を見るともっとも高いのは泊村一六一、全道平均は一〇八、二番目に低い中川町は六一になっている。中川町は泊原発から北へ二〇〇キロ離れた道北の内陸の町で人口は一七〇〇人でほぼ泊村と同じである。ところが死亡比は二・六倍である。この一〇年で悪性新生物で死亡した人は、泊村一二〇人、中川町五八人。
　次は泊村と岩内町（泊村の隣町、原発の対岸六キロに位置）を同じ「概要八」で比較すると、泊村が「悪性新生物」でも「八がん」でも一位（一五三、一六一）を占め、岩内町 がそれぞれ二位（一三五、一三六）を占める。全道平均はそれぞれ一〇六、一〇八である。
　次に斉藤さんは、泊原発の稼働前（「概要二」）と稼働後（「概要八」）について、泊村は運転前は二二位（一一八）、運転後一位（一五三）、岩内町は運転前六三位（一〇八）、運転後二位（一三五）になっている事実に注目する。
　岩内町以外の泊村近郊の市町村では、海岸線に面している町が高かった。寿都町三位、 興部町二位（岩内と同位）。内陸部の共和町（四二位）、蘭越町（一三九位）は低い。 原発以外の他の要因として、内陸でがんが多い町は炭鉱のあった夕張市や赤平市である。 石炭には微量のウランが含まれ、ウランはラジウムに変わり、ラドンガスが出る。原発からもラドンガスが出る。呼吸によって肺がんやその他のがんを引き起こす。
　また全道の一七九市町村を海岸に面した市町村と内陸の一〇一市町村を比較している（「概要八」から）。海岸部は一一四、内陸部は一〇三で一一ポイントの差がある。斉藤さんは、海水に含まれるウランなどの有害物質が蒸発してガスとなり沿岸部の住民が呼吸を通して吸い込む結果なのではないかと推測している。
　後志地区の風向きを分析すると、泊原発の風下へ、「西北西の風」と「南西の風」が多い事がわかり、その風向と死亡比の順位との相関関係があることもわかったと斉藤さんは書いている。しかし原発のある泊村、岩内町、寿都町、島牧村は風下には当たらない。しかし泊原発から南西に延びる海岸線にある。そこで海流との関係を斉藤さんは疑う。
　泊原発は「加圧水型」の原子炉で、技術的なことの詳細は割愛するが、「沸騰水型」と違ってたくさんのホウ酸をを使用する結果、多量のトリチウムが出来るという。トリチウムは体内に取り込まれると内部被ばくを起こす。温排水として海に捨てられたトリチウムは、二五年間（一九八九年～二〇一三年）で五七〇兆ベクレルにのぼっている。それは海流とともに蒸発しつつ流れていったと考えられる。また空気中にも原発の煙突から排出されていたが、測定はされていない。斉藤さんは仮説としながら、海に捨てられたトリチウムが蒸発し沿岸の泊村、岩内町、寿都町に押し寄せた結果、「がんの多発」が起こっていると記している。
　福島第一原発の汚染水タンクに含まれるトリチウムは八三四兆ベクレルと言われている。さらに破壊された原子炉の中には三〇〇〇兆ベクレルあるとされている。このトリチウムを海に捨てようとしているが、蒸発したトリチウムガスが沿岸を襲い「がんの多発」 を起こさせる危険を、泊原発が警告している。
　斉藤さんはさらに乳がんの原因分析も調べているが、ここでは触れないことにする。
　保健所にある誰でも見られるデータから北海道各地の死亡比を調べた斉藤さんの調査に私は驚きを禁じ得なかった。これは通常運転をしてきた泊原発がその周辺に「がん」を多発させてきたことを証明したものと言える。このブックレットに載せてある地図によれば 日本のほとんどの自治体は原発から一六〇キロ圏内に入ってしまうことがわかる。その中で北海道は圏内に入らない地域も含む自治体であるからこそ、「死亡比」の違いを分析す ることが出来たのだ。

 ●被曝……原発労働者、周辺住民

 　「再稼働阻止全国交流会全国」の参加者の中に、「原発で働いていた」方がいた。朝食後、個人的に話をうかがった。東京出身で郵政労働者だったが、定年退職後、原発に仕事を求めたという。普通にハローワークで探して、はじめは除染の仕事に就いたそうである。 その時は個室の部屋で、日給一七〇〇〇円もらえた。その後福島第一原発の作業に下請け企業から派遣されて働いた時は、賃金はピンハネされて一四〇〇〇円（危険手当などあったはずなのに）しかもらえなかった。宿舎も古アパートの「たこ部屋」に押し込められた。 約一年働いて総被曝線量は七・二ミリシーベルトだったという。くわしい動機は聞いていないが、定年退職後であれば、受給の時期はもっと後かもしれないが、いずれ年金を手に出来る人であると想像出来る。が、そういう人はごく少数ではないのか。私が帰京してから手に取った本を参照したい。「被ばく労働を考えるネットワーク」（二〇一一年十月に 結成）が二冊の本を出している。「原発事故と被曝労働」（さんいちブックレット二〇一 二年）と「除染労働」（さんいちブックレット二〇一四年）である。

　福島原発事故以前も問題であった労働者の被曝は、事故後一層過酷な様相となっているだろうことは推測出来るし、加えて新たに除染に従事している労働者の被曝も相当量であ ることも当然であろう。もちろん子どもを含めて一般住民も被曝していて、甲状腺がんや他のがん、白血病などの多発など影響が憂慮される。が県当局者や厚労省などは「影響と は考えにくい」を繰り返している。私は法律についてほとんど知らなかった。「労働安全衛生法」に基づく「電離放射線障害防止規則」（電離則）というものが、福島事故以前から制定されている（一九七二年労働省）。事故後の改正が二〇一二年にあった（厚生労働省）。また新たな事態に対応するため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための 業務等に係る電離放射線障害防止規則」（「除染電離則」という）が制定されている（二 〇一一年厚生労働省）。
　前者の「電離則」では、「五年間で一〇〇ミリシーベルトを超えず、かつ一年間で五〇ミリシーベルトを超えない」（第四条第一項）とあるが、緊急時にはこの限度を超えることが出来、「一年間で一〇〇ミリシーベルト」（第七条第二項）となっている。ところが 福島事故の三日後、一時的に二五〇ミリシーベルトに引き上げる変更が行われた。この数字が適用されるのは福島第一原発の敷地内に限って、緊急、やむを得ない場合とされて（「緊急作業従事者」）いるが、既にこの従事者に当たる人数は二万人を超えているという（二 〇一二年一〇月発行の「原発事故と被曝労働」による）。さらに年を経て該当労働者はも っと増えているだろう。つまり法的に被曝規制の限度が五〇ミリ、一〇〇ミリ、二五〇ミ リというトリプル・スタンダードになったままである。
　「除染電離則」では、先ず「除染等業務」が｢土壌等の除染等の業務」・「廃棄物収集等 業務」・「特定汚染土壌等取り扱い業務」と定義され、さらに復旧の進展に伴い、除染等 業務以外の業務を行う労働者も対象とすると決められている。外部被曝については、作業 場所の平均空間線量が二・五マイクロシーベルトを超える場所での作業の外部被曝を個人 線量計で測定するとされている。週四〇時間、五二週で換算すると五ミリシーベルトに相当し、「電離則」で定められている個人線量測定が義務づけられている管理区分に該当するからである。内部被曝については、三ヶ月に一度のホールボディ検査や毎日のスクリー ニング検査が行われる等の規定があるが、現実はマスクすらせず除染作業が行われている場合もある。三ヶ月ごとに渡されるべき線量記録も放射線管理手帳の発行も行われていないケースが多々ある。
　福島原発で働く労働者への被曝線量管理がいい加減であり、さらに除染に従事する労働者についてはそれを上回るいい加減さである。たとえば業者が準備すべき装備もなく、労働者は作業着や靴、軍手を自分で用意し、汚染土壌が付着した作業着のまま宿舎に帰ったり、食事や休憩をする場所も確保されずに作業現場近くにいるしかないケースも多いのである。こんな事例もある。マスクも支給されず、業者に言ったが聞き入れないので、最終的に環境省に訴えた労働者は、その後退職を強要されたという。
　まして地域住民の被曝は深刻である。立ち入り禁止ではなく、しかし除染が必要とされ た所では、掘り返した土壌や雑草を入れたフレコンバッグが校庭の片隅や住宅の隅に置かれたり、仮置き場に積まれたりしている。どれほどの空間線量があったのか定かではない。 さらに除染されても雨風などによってすぐに戻ってしまうこともしばしばだとか。二〇一 四、二〇一五年の夏に福島市でのシンポジウムに参加したとき、私の持っているあまり線量の高く出ない機種による計測でも、福島市内で道路脇の植え込みなどは驚くほど高く出るという経験をしている。にもかかわらずマスクをしている人はほとんどいなかった。
　福島県民の健康調査はどうなっているのか。東京新聞の記事がある（二〇一七年一月一七日）。甲状腺検査は、震災時に一八歳以下だったすべての県民を対象とした先行検査と、 事故直後に生まれた県民を加えた二巡目の本格検査、さらに二〇一六年四月に三巡目が始まったが、三巡目は希望者だけに縮小された。
　 「不要だったかも知れない甲状腺がんの診断、治療のリスク」が指摘されているのだ（二 〇一五年三月「識者らが検査のあり方を検証する評価部会」の中間まとめの文言）。検査を受ける不安と受けない不安とどちらが大きいのか。通常の医療では間違いなく後者が重 要視される。中には「がんを公表すると差別を受けるよ」と医師に脅された患者もいた。 背景には「がん患者の存在が復興の妨げになる」という考え方がありそうだ。検査縮小も同じ隠蔽体質の延長線上にあるとしたらこれほど罪深い話はないと記事は結んでいる。
　最近の結果では、甲状腺がんもしくは悪性腫瘍と診断された人が一八三人にのぼっている（第二五回県民健康調査検討委員会 二〇一六年一二月、さらに二〇一七年二月には一八四人、二〇一七年六月には一九〇名となっている）。
　また福島県立医科大学付属病院の記録によれば、事故前の二〇一〇年に比し二〇一二年 の集計で、「白内障」は二二七％、脳出血三〇〇％、小腸がん四〇〇％、大腸がん二九七％、前立腺がん三〇〇％に増えている（落合栄一郎さん「福島第一原子力発電所事故によ る健康被害」）。
　福島原発事故による被曝の被害は甚大なものである。福島県だけにとどまらない。政府、東北関東の各都県、市町村は、被曝の被害状況を調査し続け、対策を講じなければならない筈であるが、実際はどうか。
　現在の放射能規制基準値は事故前のそれに比べて驚くほど高い数値になっている。上水一〇ベクレル（以前と比較して二五万倍）、米一〇〇ベクレル（八三〇〇倍）、牛乳五〇ベクレル（四二〇〇倍）、根菜一〇〇ベクレル（一二五〇〇倍）、葉菜一〇〇ベクレル（六三〇〇倍）、魚類一一〇〇ベクレル（一一〇〇倍）である（日本分析センター平成二〇年 度事業報告書より）。従ってほとんどの食品は基準値を「下回り」問題ないとされている。

 （終わりに）

 　世界規模で放射性物質による汚染を見れば、福島より先行している地域をあげるに事欠かない。被爆地広島・長崎、原子爆弾の製造に関わったアメリカのハンフォード地域をはじめ、イギリスのセラフィールド、フランスのラ・アーグでの再処理工場、全世界で二〇〇〇回にものぼる核実験（アメリカ・ソ連・イギリス・フランス・中国・インド・パキス タン・北朝鮮・南アフリカ・イスラエルによる）が行われてきた。アメリカ国内のネバダ をはじめ、南太平洋の広大な地域、中国（ロブノール）やソ連（セミパラチンスクなど）、 どこで行われたのかわからない場所もある。その中で日本の第五福竜丸他漁船の乗員の被曝も忘れることは出来ない。操業していたのは第五福竜丸だけでなく他にも被害を受けた漁船が多くあったことも最近になって言われるようになった。チェルノブイリ原発事故における広大な地域の汚染もそうだ。
　しかし重要なことは、原子力発電というものは、もし事故がなくても、ウラン採掘時点から労働者を被曝させ、原発周辺の空気や海水を汚染させ、原発で働く労働者はもちろん住民を被曝させ、癌や白血病などを増加させるということだ。まして重大事故が起きたときの被害の大きさ、深刻さは言葉にあらわせない。二〇一一年三月の福島原発事故がそれを物語っている。福島原発事故は大震災によって引き起こされた初の大事故であり、原子炉三機がほぼ同時にメルトダウン・メルトスルーしたのだ。その燃料デブリがいかような状態になっているのかさえ、今も知ることが出来ていない。
　
　そんな中、驚くべきニュースが入ってきた。茨城県大洗にある「日本原子力研究開発機構」の核燃料研究施設で、「袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し作業員五名の手袋や 服などが汚染された事故で、このうち一人の肺から最大二万二〇〇〇ベクレルの放射性物 質が計測された」（ＮＨＫ ニュース、二〇一七年六月八日）。しかもその放射性物質はプルトニウムだという。ところがその後、五名が運ばれた「放医研」（国立研究開発法人放射線医学総合研究所）の発表では、肺への内部被曝「プルトニウム説」は否定されている。 皮膚に残っていたプルトニウムが誤って検出されたのだという（さらに続報によれば、被曝作業者の尿からプルトニウムが検出された）。事実が正確に把握できていないのか、発表されていないのか。
　放射性物質が貯蔵されていた容器は二重の「ビニールバッグ」に包まれていたと報道されている。一九九九年に起きた東海村にある核燃料加工会社での臨海事故の時は「バケツ」であった。この高度の原子力技術である核燃料の扱いが、私たちのまわりに日常的に存在するビニール袋やバケツに委ねられていることに驚かされる。それにしても内部被曝した五人の方たちの健康と命が心配である。この一例をもってしても核燃料を使用する安全性の保証など望むべくもないことが明かであろう。

 最近のニュースで韓国の「脱原発」宣言を知った（二〇一七年六月二〇日・東京新聞）。文大統領は「福島第一原発の事故は、原発が安全、安価ではなく環境にも良くないことを示した。……脱原発は逆らうことの出来ない時代の流れだ」と強調したという。既にドイツ、ベルギー、スイス、台湾、ベトナムが脱原発へ舵を切っている。福島事故を最も学ぶべき日本が原発再稼働一直線になっているのは何故なのか。

 　「原発プロパガンダ」（岩波新書・本間 龍著）によれば、「国策として国が主導し、政官学と電力業界を中心とする経済界が展開した原発推進ＰＲ活動は、実施された期間と費やされた巨額の予算から考えて、まさしく世界でも類がないほどの国民扇動プロパガンダだった。……権力側の主張を無理なく効果的に国民に伝える……その役割を担ったのが、戦後、日本人の生活の隅々まで浸透した広告であった。……最も効果的な展開計画を立案し実行したのが、電通を頂点とする大手広告代理店であった。……原発は豊かな社会を作り、故人の幸せに貢献するモノだという幻想にまみれた広告が繰り返し繰り返 し、手を替え品を替え展開された。……一九七〇年代から三・一一までの四〇年間に使った普及開発関係費（広告費）は、実に二兆四〇〇〇億円に上っていた（朝日新聞社調べ）。……さらに……全国の電力一〇社による会費で運営され、任意団体のため活動内容と予算が公表されていない電気事業連合（電事連）は、電力会社の別働隊として、……地域や県に関係なく広告を出稿した。さらに経産省・資源エネルギー庁、環境省などの政府広報予算等……略……これら大量の広告は、表向きは国民に原発を知らしめるという目的の他に、その巨額の広告費を受け取るメディアへの、賄賂とも言える性格を持ってい た。あまりに巨額ゆえに、一度でもそれをうけとってしまうと、経営計画に組み込まれ、 断れなくなってしまう」のだ。

　今こそ、私たちは究極の問いを発しなければならない。「命が大事か、金が大事か」。 しかし恐ろしいことに、命の価値は平等ではない。原発で働く労働者や除染に従事する労 働者の被曝危険度は、あきらかにその他の人たちに比べて高い。たとえ廃炉が決まっても、 長い年月の被曝労働を担う人たちが必要であり、まして再稼働や新設が進められれば、想 像するだけで恐ろしい被爆による犠牲が広がっていくのである。

 　九州川内原発一、二号機、四国伊方原発三号機に続いて、福井県高浜原発四、三号機が 再稼働された。私は二〇一七年五月七日に原発現地ゲート前での反対行動に参加、翌日の高浜町内を練り歩くデモにも参加した。そこで発言される一人の僧侶の言葉に心を打たれた。その人の名は中嶋哲演さんである。真言宗明通寺の住職であり、ハンストなど含め反原発運動の先頭に立っている。彼の話は「電力を使う側の消費地元、電力を作る原発が置かれている立地地元が連帯して、原発を止めることが出来なければ、福島のような被害地元を作ってしまうであろう」ということであった。自分自身のことで言えば、私は「消費地元」の立場であり、また多くの都民もそうである。電力自由化後、どれだけの消費者が 九大電力会社との契約を変更したのだろうか。せめての意思表示でしかないとはいえ、東電の黒字決算というニュースが出るようでは、私たちの怒りは既に鎮まってしまったのか。 それは「消費地元」の無関心とエゴが続いているからだ。「立地地元」はかつてのように 原発賛成一辺倒ではなくなっている。雇用や自治体への原発マネーという利益を受けない周辺の「立地地元」は危険ばかり押しつけられ、安全な避難経路の策定は困難を極めている。また直接の「立地地元」であっても、住民の中には、福島事故の惨状と継続的に長く 続く放射性物質の影響と完全な処理方法の欠如を知って、命と暮らしを守るためには原発 を動かしてはならないと感じ始めている人も増えている。高浜の町の路地から買い物に出てきた女性がチラシを受け取り、あるいはデモ隊に手を振っていくのだ。中嶋哲演さんの 掲げるピンクの幟にはこうあった。「欣求浄土南無阿弥陀仏　無核・無兵」。この「無 核・無兵」という言葉に、私たちの求めるべき世界が凝縮して表されていると私は思った。

 　ここに東京世田谷区長を務める保坂展人さんを後援する団体の発行した「保坂のぶとの活動レポート」という冊子（№ 一一〇号）がある。六年前「脱原発区長」として就任、 もっとも力を入れてエネルギー政策を進めてきた。具体的な成果を見てみよう。「地域間連携」として、世田谷区と交流関係の深い自治体が取り組んだ太陽光、水力、風力、バイ オマス等の自然エネルギーを電力自由化を利用して、世田谷区内で購入するという方法をとった。五年前からそのための勉強会を一〇を越える自治体の市町村長と開催、その中に長野県の参加を得て、二〇一七年四月、世田谷区の四一区立保育園に長野県営水力発電所の電気供給が始まった。新電力の丸紅新電力・みんな電力が長野県から仕入れた電力を世田谷区で購入する仕組みが出来た。この方法は全国どの自治体間でも可能であると保坂さんは言っている。古いシステムを壊すためには新しいシステムを構築して旧体制からの移 行を迫る必要があるのだ。

日本政府は今や何でも力で押し切る事が出来る「独裁国家」になってしまっている。他の国が福島の事故に学んで脱原発に舵を切っている時に、原発を再稼働させ外国へ原発を輸出しようとしている。明らかに世界の流れと逆行するこの旧体制は、核燃サイクルをあきらめず、「核兵器」を持つことを夢見てプルトニウムをため込もうとしている。「世界の真ん中で輝く国」を目指すこの政権は民意を抑え込んで戦争の出来る国家への道を進も うとしている。

　今こそ、何にも屈することのない闘いに立ち上がる時なのだ。まさに中嶋さんの掲げる 「無核・無兵」が私たちの目指すところである。「国民の命と暮らしを守る」政策からもっとも遠いこの非民主的な政権を打倒するには、地方から各自治体から立ち上がることし かないのではないか。市民・住民のための政策（それはエネルギー政策だけではない、これからも起こりうる原発事故に際していかに被曝を最小にして避難できる方法を徹底準備 することも含め）を実現する地方自治の政治を作り上げなければならない。住民の命がかかっているのだ。世田谷区の取り組みから「立地地元」と「消費地元」の連帯が可能となる道の一つが示されている。まだまだやるべきことが沢山あり、それぞれのおかれた自治体の持つ条件に合わせた多様なかつ個別的な政策立案が必要であろう。中央政府にまかせていてはいけない時代になったとも言える。それはグローバル資本主義の行き詰まりから も明らかだ。地方からの突き上げが道を切り開くとも言えるだろう。
　そして小さな事ではあるが、一人一人がまずやれることは、北海道で小野有五さんが力説していたことだが、東電や北電との電力契約を新電力の会社に切り替えることが第一歩であろう。それは原発由来の電力を買わないということであり、インドの独立運動において、ガンジーの唱えた非暴力不服従運動の大きな柱でもあったボイコットであることを想起したい。「不買運動」が起こらない私たちの国では、怒りや憤りはどこへいったのだろ うか。

　　　　　　　　　　　　　　二〇一七年八月に 沢村ふう子