労働者のみえなくなった時代 

　過日、現役時代の組合運動に関わった人たちが七十代、八十代になって、｢最後の顔合わせ」になりそうとの思いで集まった。二十名近い高齢者がそれぞれの健康状態を体現しつつ席についた。
　かつて都立高校は職員会議での議論・決定により運営されていた。それを潰そうとする教育委員会との闘争を生きてきた人たちである。既得権剥奪に抵抗する闘争も組合であれば当然のことであったが、職場への「差別・分断」に反対し教育の「自由」を守ろうとする闘争は深く心に刻まれている。七〇年代には職場に差別分断を持ち込む主任制への反対闘争、九〇年代末からの人事考課制度導入に対して、行政が学校現場を支配し教育内容にまで踏み込んでくることへの抵抗も職場ぐるみでの闘いとなった。そして二〇〇三年の「日の丸・君が代」強制の通達は「不起立」で抵抗する教員たちへの処分を大量に発生させた。通達そのものの違法性・処分の不当性を訴えての裁判闘争は今も続いている。かつての「侵略戦争」のシンボルとしての「日の丸・君が代」を教職員・生徒に強制することは、明確な「憲法違反」であり、「思想・良心の自由」（憲法一九条）「信教の自由」（二〇条）「表現の自由」（二一条）などを侵している。最高裁は重い減給処分は取り消したが、通達そのものは適法とし、戒告等の処分も認めた。
　かつては組合組織率は九十％位だった。その集まりで唯一現役で働く人から、今は二十五％位という数字を聞き、みな驚愕してため息をついた。そこまで組合員が職場にいなくなっているとは。
　かつての闘争的だった組合員は今や老いてよるべない様子である。中には著作を続けたり、今も続く「日の君裁判闘争」に関わってチラシを配っている人もいる。私もカンパで支援を続けている。また「ガザ虐殺抗議デモ」に参加して顔を合わせたばかりの人もいた。年齢で言えば、これから出来ることは限られているのは事実である。けれどもそこで交わされる「昔の闘争」を懐かしむだけの会話はとても寂しいものだった。
　私たち組合の上部組織である日教組は「教え子を戦場に送るな」のスローガンを高く掲げていた。しかし今、様々の集会でその組合旗を見ることも減り、ましてそのスローガンは聞こえてこない。総評解散以後、「労働者」「ストライキ」という用語も久しく聞かなくなってしまった。そしてこの四半世紀に進められた労働力流動化政策は、低賃金の非正規労働者を大量に生み出し、その割合は全労働者の約四割を占めるようにまでなってしまった。
　振り返ってみれば、私たちの組合メンバーは正規労働者に限られていた。他の組合も同様だった。「我々の賃金が上がれば、彼らの賃金も上がる」と組合幹部は言った。その結果、彼らを切り捨ててきた労働組合の組織率は一六％だという（日本全体・二〇二四年）。その間、資本の側は一体となって新自由主義経済を推進した。
　組合員は減少したが、それでも組織的運動があるのとないのでは大違いだ。夢物語と笑われるが、もし連合が「戦争反対・戦場に行くな・国土を戦場にするな」とスローガンを掲げたらどうだろう。今、人数は少なくても「反原発」｢沖縄辺野古新基地反対・軍事要塞化反対」「憲法改悪阻止」などの集会・デモに参加する市民たちがいる。「抑止論」が当然と受け止められ、事実上の戦時体制が進んでいると言われる中で、その頑張りが続いている。さらに高市首相の「存立危機事態発言」をめぐる日中関係の緊張に、官邸前での緊急集会には五〇〇人が集まったという。
　格差社会が進行している筈のイギリスでは、二〇二二年にも暮らしを守るための労働者のストライキがあったという。日本では「労働者」「ストライキ」は死語になったのか。いや、組織労働者の動きは見えなくても、草の根の新しい動きに希望があるのかも知れない。あちこちの地域に何人かが集まってスタンディングをしたり、SNS での発信をする人たちが現れ、地域経済を足元から作ろうとする人たちもいる。武力紛争や戦争が起これば、結局多くの人が命を奪われ暮らしを奪われる。ミサイル基地を作れば私たちが守られるなどという政治家や「専門家」にだまされてはならない。我ら元労働者も何か出来ないのかと思わせられた集まりだった。でも、しかし、とため息も出るが……。

昨年の12月初旬、1週間程沖縄で辺野古の抗議行動に参加した。その時に高里鈴代さん（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表）の講演を聞く機会があった。「米軍基地と性暴力事件」と題して、米軍が上陸した1945年から80年にも渡って続いている米兵による性暴力の実態と背景が語られた。
　23年末に起こった米兵による性暴力事件は6ヶ月も県知事に知らされなかった。政府が政治的影響を考慮して故意に「被害者のプライバシー保護」という名目で事件を隠蔽したのだ。その間に2件も海兵隊員の性暴行事件が起こっている。この1月8日も沖縄タイムスが昨年11月の海兵隊員による性暴行事件が書類送検されたと報じた。
　高里さんたちが作り続けている「沖縄・米兵による女性への性犯罪」（1945年4月〜2021年12月・第13版）という年表がある。10年ごとに区切ってざっと数えた（ゴシックで表記された性犯罪事件）。

　　（1）1945年〜280件　
　　（2）1955年〜167件　
　　（3）1965年〜155件
　　（4）1975年〜56件
　　（5）1985年〜28件
　　（6）1995年〜19件
　　（7）2005年〜11件
　　（8）2015年〜13件＋α

　米軍上陸から敗戦、占領、ベトナム戦争（1955〜1975）中に起こった性犯罪は際だって多い。｢午後3時頃、母親と畑の除草中の24歳の女性、ジープで乗り付けた米兵2人に林の中に連れ込まれ、強姦される」美里村（1947）、「6歳の女児が、嘉手納高射砲隊所属の米兵に拉致、強姦され惨殺される（由美子ちゃん事件）」石川市（1955）、「午後2時頃、市場に向かっていた19歳の女性、米兵3人の乗ったワゴン車に引きずり込まれ、農道で2人に強姦される」コザ市（1968）など暴力的な荒っぽい性犯罪が頻発した。沖縄の本土復帰（1972）から徐々に件数は減ったが、95年に起こった「3米兵による少女レイプ事件」に対する県民の怒りは85000人の県民大会になった。翌年にSACO合意で負担軽減がうたわれたが、実質は基地機能強化と普天間返還の代替として辺野古新基地建設が決定された。その後もレイプ殺傷害や未遂も含め10件から20件近い事件が記録されている。中でも2016年にうるま市で行方不明になっていた20歳の女性が、レイプ後殺害、1ヶ月近く後にその遺体が発見された事件は傷ましい。これらの背後には声をあげることが出来ず泣き寝入りしたケースも多い。本土でも性犯罪はあるが、沖縄では米軍人軍属による性犯罪がほとんどである。
　米軍の海外駐留数は日本がドイツや韓国を上回ってトップである。日本に駐留する米軍人の7割、米軍基地の7割が沖縄に集中し、また米海兵隊駐留地別の性的暴行の統計では、在沖海兵隊がアメリカ本土の海兵隊の2倍に及ぶ（2011）。米軍部隊が集中し、住民の生活空間と接しているため性犯罪は構造的に起こっている。米軍は国内法の制約を受けず、日米地位協定が憲法の上にある。今でも捜査・裁判権は「公務外の犯罪」に限り日本側にあるが、起訴前の身柄は原則引き渡されない。復帰後もアメリカは沖縄に対して占領者意識を持ち続けている。それはケビン・メア氏（2010年当時国務省日本部長）の沖縄侮蔑発言、海兵隊員に「沖縄を見下ろす優越感」を持たせるような研修に明らかだ。
　日本政府は日米地位協定の改定を望む沖縄の声を聞かず、本土の人々は沖縄の苦しみを他人事としか受け止めていない。沖縄の高校生は「これは沖縄だけの問題ではなく、日本国民みんなが当事者の問題・・・沈黙と無関心は民主主義市民の主権を放棄するのと同じです。誰かの犠牲によってなりたつ平和は本当の平和ではない」（米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会2024・12・22）と訴えた。

あまり報道されていないが、ロシアへの経済制裁に参加している国は国連190カ国余の中で40カ国に満たない（2023年4月）という。アジアでは日本・韓国・台湾・シンガポールのみ。何故か。
　今年5月にG７サミットが広島で開かれた。GDPの高い国、いわゆる「先進国」の首脳会議だ。その構成国はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダである（EUも）。
　かつて植民地を所有した旧宗主国がずらりと並んでいることに驚く。これらの国々は「植民地」だった国や地域から収奪して経済発展し「先進国」になった。日本も、かつて台湾や朝鮮半島を植民地として支配、敗戦後、「戦力」を放棄してアメリカの核の傘に入り、経済復興を遂げた。
　先頃、ニジェールでのクーデターを知って世界地図を広げてみた。西アフリカにあり、マリ、ブルキナファソなどと並ぶフランスの植民地だった国だ。公用語はフランス語、通貨も発行権はフランスにあり、ユーロとの交換率が決められている。フランスやその他の「先進国」による「支援」を受けても「世界の最貧国」から抜け出せない。北部のウラン資源はフランスの原発エネルギーとなり、かつては日本も輸入していた。豊富な資源の開発から製品化の過程を旧宗主国がおさえ利益を吸い上げる。その搾取の仕組みを維持する政権をフランス軍が駐留して支える。テロリスト対策を名目に掲げているが治安は良くならない。不満を持つ軍人たちがクーデターを起こす。背景に貧困に苦しむ民衆の怒りや不満があることは想像にかたくない。
　これまで圧倒的な力でG7の国が世界を支配してきた。アメリカを中心に「自由・民主主義」を掲げ、イラクやアフガニスタンなど世界の様々な国、地域で、その理念に合わないことを理由に戦争や紛争を起こしてきた。
　しかし今や、「グローバルサウス」といわれる、かつて植民地だったアフリカや中南米の国々が、ロシアへの経済制裁に加わらない選択をして「先進国」G7に対抗し始めている。BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを構成国とし、先頃開かれたサミットでは、新たにアルゼンチンやサウジアラビアなど6カ国も加盟するという。そうなれば世界の46％の人口、35％のGDPを擁する地域グループになる。この中でロシアはソ連崩壊後、核大国ではあるものの経済はGDP世界12位、韓国並で、決して豊かな国ではない。（クリミア併合によってG8から外れたロシアもかつては宗主国であった）。一方中国は、かつて｢半植民地」として分断支配されたが、今やアフリカ、中東、中南米への経済援助などで進出し、軍事力でもアメリカと対抗しつつある。インドもかつてはイギリスの植民地だったが、中国と並んでBRICSを牽引している。マクロ的視野に立てば、旧植民地グループ（「新興国」「発展途上国」）が旧宗主国グループ（G7）に対抗し始めている。今後、前者がどのように発展・安定化していけるのかは予断を許さない。国境を越える資本主義の飽くなき利潤追及が世界経済を支配している中で、両者のせめぎ合いが続くだろう。
　日本は「先進国」と胸を張っているがアメリカが「右向け」と言ったら右を向く国家だ。米軍は日本国内での基地や上空を超法規的に利用することが出来る。「アメリカの51番目の州」と言う人もいる位だ。またOECD（経済協力開発機構）での平均年収国際比較では38カ国中24位、アメリカの半分以下、韓国より低い。債務が1000兆円を越える赤字をかかえながら、政府は「台湾有事」に備える防衛費増大やとっくに破産した原子力政策・原発推進に私たちの血税をつぎこみ、物価高騰に苦しむ労働者の生活を顧みない。
　国会で虚偽の発言を100回以上繰り返した前総理大臣、今も「関東大震災時の朝鮮人虐殺の公式記録はない」と述べる官房長官、私たちは嘘ばかり聞かされ、「法の支配」を破る憲法違反を強行され、｢敵基地攻撃能力」まで閣議決定された。ウクライナ戦争も欧米経由の報道を聞かされ、アジアにありながら欧米・G7の立場での思考を強いられている。私たちは、日米安保条約を遵守し続けてアメリカへの従属を深めるより、隣国との関係を改善しアジアの国々と対等・互恵の友好関係を築き、私たち市民・労働者の命と暮らしを守る戦争をしない政府を作る希望を持ち続けたいと思う。

（アフリカ系アメリカ人クリント・スミス著・原書房）　

　この本を読んで、今現在もアメリカでは「奴隷解放未だならず」と言うべきだということに衝撃を受けた。著者は奴隷制の物語がいまもなお生き続ける場所・・・八カ所を訪ね歩いた。「奴隷解放宣言」から一世紀半以上たっていても、なおこの国では黒人が差別・・・貧困や暴力・・・にさらされている。普通、歴史は時間軸に沿って叙述されていくが、著者はアメリカの広大な地域を巡って、歴史を横空間に広げて展開する。奴隷制度がなくなった今なお、奴隷の子孫たちが苦しめられている現実とその構造を、実にたくさんの事例をもとに、読者の目の前に見えるように叙述した。訪問先のガイドの説明やツアー参加者の表情、その場所の描写などが具体的に述べられているので、あたかもそこに自分が参加しているかのような臨場感のある記録になっている。私たちは「ブラック・ライブズ・マター」が起こらざるを得ないアメリカの現状をあらためて知らされるのだ。

　のっけから驚かされるのはアメリカ独立宣言を起草したとされるトーマス・ジェファソンが多くの奴隷を所有し続け、その利益によって読書や執筆活動、来客をもてなす生活を維持していたということである。時に子供や孫に「奴隷」をプレゼントしていた（ジェファソンは「農園記録」という奴隷についての名前や売却の詳細な記録を残している）。「独立宣言」の有名な一節「すべての人は平等につくられていること。彼らはその創造主によって、一定の譲るべからざる権利を与えられていること」はこの起草者の実際の生活によって裏切られていた。

　ジェファソンのプランテーション巡りから始まった奴隷制に関わる物語は、終わりの方でニューヨークという「自由」の象徴である場所がおぞましい奴隷市場の跡地であることを明らかにする。南部だけが奴隷制の甘い汁をすったのではない。アメリカの経済・資本そのものが奴隷労働によって発展したのだ、奴隷解放の前も後も。

　アメリカで現在まで続く黒人支配の有り様が歴史の隠蔽や書き換えを伴って続いている。それを読んで、植民地支配や侵略戦争についての歴史を隠蔽、改ざんする日本の姿が重なるように感じられた。